贈与登記について
贈与登記とは
贈与税にはいろいろ特例があり、この特例を活用することも相続対策として大切です。不動産を贈与した場合登記が必要になります。
- ①配偶者控除を使って自宅を贈与
20年を過ぎた夫婦間で自宅(持分)を贈与する場合2000万円まで無税
- ②住宅購入資金の贈与の特例
20歳以上の人が父母または祖父母からの贈与によって住宅取得等資金を取得する場合700万円(優良住宅は1200万円)まで無税
※通常上記の金額にプラスして譲与の基礎控除110万円を加算して贈与します。
※ご注意
①金額は変更する場合があるので、実際贈与を行う時に税務署・税理士に確認下さい。
②贈与を行った翌年の2月1日から3月15日までに必ず申告すること。
※期間までに申告しなかった場合普通に贈与税がかかり、多額の贈与税になってしまいます。
物件の状況と希望する贈与
名義変更の方法
贈与・・・無償にて、土地の権利を譲ってもらう方法です。
一般的に発生する費用
贈与税,登録免許税,不動産取得税,司法書士報酬
※ 具体的な税務については、税務署や税理士にご相談下さい。
スケジュール
①贈与契約の締結
②登記申請(約2週間程度)
③完了
申告・納税期間
贈与税申告期間
贈与契約した年の翌年 2月1日から3月15日まで
不動産取得税
約半年後~約1年の間(一度のみ)
尾﨑信夫司法書士事務所がお手伝いできること
贈与契約書の作成
不動産の名義変更手続きの前提として、契約書を作成致します。
登記申請の代理
法務局への名義変更手続きを代理させて頂きます。
税理士のご紹介
提携している税理士をご紹介できますので、贈与税の申告など税務の側面からもサポートさせて頂きます。