成年後見制度とは、判断能力が不十分で財産の管理ができない方、もしくは 財産の管理に不安がある方を保護する制度です。

具体的には、ご本人に代わり物品を購入したり（代理権）、売買契約の破棄（取消権）をしたり、ご本人が不利益を被らないように支援します。

また、ご本人の希望を尊重し、生活状況や精神状況などを最大限考慮してご本人にとって最も良い方法を選択します。

□今は大丈夫だが将来認知症になった時に不安だ
□一人暮らしの老後を安心して過ごしたい
□老人ホームに入居する手続きや支払い等の代行を お願いしたい。できればすぐに頼みたい
□入所する施設や自分の生活スタイルを自分で決めたい
□後見人になってもらう人をあらかじめ決めておきたい

□認知症で財産が動かせなくなってしまった
□父や母が悪徳商法にひっかかってしまう
□障がいのある子供の将来が不安だ
□老人ホームに入居する手続きや支払いなどの代行をお願いしたい
□寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟からお金の使い道を疑われている

①補助

判断能力が少々衰えた状態

②補佐

判断能力が著しく低下した状態

③後見

自己判断が不可能である状態

①任意代理契約

任意代理契約は、依頼者の判断能力がまだあるときに、支援する人に財産管理と身上看護の事務を任せる契約です。

②遺言

亡くなったあと、どのように財産を相続させるかなど、自分の意思を最期まで遺すことができます。

死後事務委任契約

自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与する委任契約です。

申立に必要な書類

□申立書及び申立事情説明書（弊社作成）
□親族関係図（弊社作成）
□本人の財産目録及びその資料（資料のご準備をお願い致します）
□本人の収支状況報告書及びその資料
□後見人等候補者説明書
□同意書
□本人及び後見人候補者の戸籍謄本（弊社代行可）
□本人及び後見人候補者の住民票（弊社代行可）
□本人の登記されてないことの証明書（弊社代行可）
□診断書、診断書附表（主治医）

私たちがお手伝いできること

□法定後見申立手続き（家庭裁判所）
□任意後見契約書作成（公証役場）
□法定後見人就任
□任意後見人就任
□本人の不動産売買手続き
□本人の施設入居手続き
□本人の財産目録作成
□本人の収支状況報告書作成